韓国、使い捨て製品の負担金を見直しへ

韓国の気候エネルギー環境部が、廃棄物負担金制度の改革に向けた官民協議体を設置したと、The Herald Business が2026年6月30日に報じました。会合は龍山区のソウルビズセンターで開かれ、業界団体、韓国環境研究院、市民団体が参加しています。目的は改革案の作成とされています。

まず明記すべきは、まだ何も施行されていないという点です。新しい義務の分析ではなく短いノートにとどめる理由もそこにあります。

現在の制度

負担金制度は1999年に始まり、リサイクルが困難な廃棄物を生む製品の製造者・輸入者に課されます。料率は2012年以降変わっていません。所管省自身がこれを問題視しており、14年間据え置かれた価格シグナルは処分コストを反映していない、というのがその理由です。

公表されている対象品目には、プラスチック、衣類以外の繊維製品、皮革製品、かばん、履物、医療・精密・光学機器、農薬や有毒物質の容器、不凍液、紙おむつ、たばこ、高吸水性ポリマーを用いた保冷剤が含まれます。

一度立ち止まりたい一行

対象品目に「衣類以外の繊維製品」があります。使い捨て不織布タオルがここに分類されるのか、別の項目なのか、あるいは対象外なのかは、所管省と韓国の輸入者による分類の話であり、報道から推し量るべきことではありません。当社はこれを「問い」として提示するだけで、答えは持ちません。

報道から確実に言えるのは省の方向性です。負担金の料率を見直すことで、素材転換、再生原料の使用、リサイクル体系への統合へと製造者を誘導しうる、という考え方です。処分コストを反映する負担金は、軽い製品を有利にし、リサイクルしにくい製品を不利にします。これはコストの話であると同時に素材の話です。

供給側が今から用意できること

料率が変われば、販売店から最初に求められるのは、掛け算できる「1枚あたりの素材量」です。多くの仕様書はその形になっていません。坪量と寸法は書かれていても、それはウェブの計算には足りても製品全体には足りず、ポリ袋やカートンの記載はありません。

今のうちに用意しておく価値があるのは二つです。

一つは、SKUごとにウェブと包装を切り分けた組成の書面です。廃棄物政策はほとんどの国でこの二つを別に扱います。

もう一つは、実際に見積済みの「合成繊維を減らした選択肢」です。代替案が口約束ではなく、紙の上の価格として存在している必要があります。ビスコース主体の混紡が常に正解とは限りません。風合いと湿潤強度が変わるので、サンプル承認前に購買担当者がそれを知っておく必要があります。

読み方

協議体は存在しますが、料率は存在しません。値上げ幅として出回る数字は、省が案を公表するまで推測です。公表されたときに有用な問いは「1枚あたりいくら上がるか」ではなく、「製品のどの部分が高くなるのか」であり、それに答えるには組成が文書化されていなければなりません。